今年から燃料補助金の減額などが行われるが、国は本当に運送業界のことをなにも理解していないように感じる。４３０問題や人手不足、低い給与水準などの問題や２０２４年問題の多くの部分についても、資金力がある大手企業はある程度は対応でき、中小・零細企業と比べるまでもない。

陸上貨物輸送のほとんどを占める中小・零細企業を救うには、まずは国が荷主に対して『距離および積載重量に対して最低運賃を出す』よう強制力を持って指導してもらいたい。単価が安すぎるから、労働時間を超過してでも走らないと経営ができない運送会社があるという現状の把握をしてほしい。

これらを改善していき、単価が良くなれば労働時間の抑制もできるようになると分かっているのに国は何故対策を取らないのか、非常に疑問に思う。

（奈良県運送事業者）