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    そもそもそもそもそもそも論

     

    2021年11月30日 仕事

     

    2022年5月13日に大型免許取得の受験資格が大幅に改定される予定です。

    実はこの法律、社会問題になった「あおり運転」への罰則強化を規定した「改定道路交通法」によって設けられた内容のひとつ。そして〝特例″制度です。

    現行の大型免許の受験資格は

    「21歳以上で普通免許の保有歴3年以上」です。

    見直しの特例が施行されると

    「19歳以上で普通免許の保有歴1年以上」で大型免許が受験できるようになります。

    で、大型免許の受験資格だけじゃなくて

    中型免許と第二種免許も含まれています。この免許も「19歳以上で普通免許の保有歴1年以上」で受験できるようになるわけです。

    そして特例制度ということもあり、今までにはないルールも創設されました。
    それが「若年運転者講習」です。
    (※若年運転者とは・・大型は21歳、中型は20歳までのドライバー)

    大型・中型免許を取得した若年運転者が一定期間内に違反点数が合計3点以上になった場合はこの講習を受けなければなりません。
    万が一、講習を受けなかった場合は免許取り消しになります。

    ま、ここまでが新制度の大まかな説明です。

    私の初見は「19歳で免許取得して1年で大型!?あほなん?」です。

    そして調べてみてもこの気持ちが覆ることはありませんでした。

    安易、安直、薄っぺらい考えの結晶。
    5.6カラットはありそう。
    免許の取得年齢を引き下げすればドライバーになる人が増えるとお思いの脳内お花畑の方たちが法律を決められているのか。残念だなと思う他ありません。

    私は免許にもう少しプレミア感を出すべきだと思っているのでハードルを下げることをベストとしていない考えです。
    免許にプレミアを持たせるため、免許を持っている事に対しての自己肯定感を高めるためにも無事故・無違反のデータを免許に紐づけて軽減税率の個別措置をする方がよっぽどいいと考えています。(お得意のマイナンバーをお使いになればお出来になるのではなかろうか)

    そもそも免許取得のハードルを下げれば働きたい人が増える、という考え方が間違っていると私は思います。

    SNSを通じてこれだけ多くの人が発信できるようになった時代。
    不平や不満の主な原因が「免許取れない」ではないと思っています。
    結局「見合った対価がもらえていない」という賃金の問題。
    自分の働きに対する給与が少ないという不満が多いのは明らかです。

    本来法律とはルールという前提の元、市民の「生活の安全」を守るツールであり、「生活の息苦しさ」を解消するためのツールであると思っているのですがこのような正直誰得の法律なのかさっぱりわからないルールに関してはトクする人だけの法律だと思っています。

    例えば、免許を取って初心者マークを外したドライバーがすぐに大きなトラックに乗るというリスクをどこまで予測しているのでしょうか。
    日本の高速道路は広くありませんし駐車スペースも少ない。
    そんな環境の中で事故が多発するというリスクを考慮した際に考えられる2次被害リスクは
    ・渋滞の乱発
    ・SAPAにあふれかえるトラック
    ・休息時間の縮小
    ・上記要因による荷物延着
    ・事故による路面破損の頻度
    ・路面破損から生じる工事の頻度
    ・工事頻度が上がり高速道路料金が値上げ

    凡人の私でもここまでリスクを考えられるわけですから法律を作る国の経営陣はきっとリスクを考えた上でこの制度を作られたのでしょうね(皮肉)

    法律を商品と考えた際、今回の緩和は市場調査を全くしていないですし顧客のニーズではなく、自社が出したいものを出すというマーケティングド下手企業の典型。社員の言うことを聞かないワンマン社長のクソ企画。みたいなもんです。(言い過ぎ)

    前回ドヤ顔で導入した準中型免許はどうされるおつもりか。
    そもそも、そもそも、その前に新免許で乗れなくなった制度作成の背景はあれですか?
    もう忘れたフリでもされていらっしゃるのでしょうか。

    政治家は選挙で変わるがルールを作られている方、上級公務員の方は定年までいらっしゃるんでしょう。
    偏差値のお高い大学から進まれた方が「忘れました」とは言いませんよね♡
    賢い方たちばかりなのに矛盾点に気づかれないわけがない。

    門戸を広げる作戦はもちろん大事ではあるけれど、戦い方はそれ一択ではない。
    そして入口を広げることは諸刃の剣でもある。
    リスクと利益を天秤にかけて今回利益が多いと踏んだからこの法律を施行させてんでしょう。
    結果どうなるのか、未来のことはわかりませんが私は反対。
    もっと他に雇用を促進する方法はある。前述したような方法でもよし、住宅ローンや融資の金利負担でもよし。年金枠の特別会計を作ってもヨシ。
    ドライバー職への優遇措置を付加価値としてこの職業のブランド化をしていくことでもいいはず。

    浅はかに入口を広げてこれ以上どうするのか。
    免許制度の改定よりもまずは飽和状態で賃金水準すらばらついている業界内の差を埋める努力をもっとすべきだと私は思っています。

     
     
     
     
     

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